グリーン水素トレーサビリティの確立に向けた国際議論と国内政策への示唆
はじめに
カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の電力で水を電気分解して製造される「グリーン水素」への期待が高まっています。しかし、水素はその製造方法によってCO2排出量が大きく異なるため、供給される水素が実際にどの程度クリーンであるかを客観的に証明する仕組み、すなわち「認証制度」と、その由来を追跡できる「トレーサビリティシステム」の確立が不可欠です。
これらの制度は、グリーン水素市場の透明性を高め、国内外での円滑な流通を可能にし、持続可能な水素への投資を促進する上で重要な役割を果たします。現在、世界各国で独自の認証制度の検討や構築が進められており、国際的な相互承認に向けた議論も活発化しています。
本稿では、グリーン水素の認証・トレーサビリティに関する主要な国際的な取り組みの現状を概観し、それが日本の水素政策にどのような示唆を与えるのか、そして国内で取り組むべき政策課題について考察します。
水素認証・トレーサビリティの目的と重要性
水素の製造方法には、天然ガス等を改質する際に発生するCO2を回収・貯留するブルー水素、CO2を回収しないグレー水素、そして再生可能エネルギー由来の電力を用いるグリーン水素など、様々な手法が存在します。これらの製造方法によって、ライフサイクル全体でのCO2排出量に大きな差が生じます。
グリーン水素市場を効果的に育成し、真に脱炭素に貢献するためには、以下の点が重要となります。
- 市場の信頼性向上: 供給される水素が標榜する環境性能を有することを証明し、需要家や投資家の信頼を得る。
- 国際貿易の円滑化: 国境を越えた水素の取引において、共通の評価基準や認証制度が存在することで、手続きの簡素化やコスト削減につながる。
- 投資促進: 環境性能が保証されることで、グリーン水素プロジェクトへの投融資が促進される。
- 政策効果の最大化: グリーン水素への補助金や優遇税制などの政策支援を、対象となる水素に確実に適用できる。
- 消費者の理解促進: 水素の環境価値を分かりやすく示すことで、一般市民や企業による利用拡大を後押しする。
これらの目的を達成するためには、製造段階でのCO2排出量評価基準の統一、第三者機関による公正な認証、そして供給網全体での水素の由来を追跡可能なトレーサビリティシステムの構築が求められます。
主要な国際的な取り組み事例
グリーン水素の認証・トレーサビリティに関する議論は、国際機関や各国・地域レベルで進められています。
EUにおける取り組み
欧州連合（EU）は、再生可能エネルギー指令（RED IIおよび改正RED III）において、再生可能な水素の定義や認証に関する詳細なルールを定めています。特にRED IIIでは、水素製造に使用される電力の再生可能エネルギー由来であることを証明するための「追加性」「時間相関」「地理的近接性」といった厳格な基準が設けられています。これは、新たな再生可能エネルギー発電設備の導入を促すことを目的としています。また、EUでは、Union Databaseと呼ばれるシステムを通じて、バイオ燃料や再生可能な燃料のトレーサビリティを確保する取り組みが進められており、水素もその対象に含まれる可能性があります。
その他の主要国の動向
- アメリカ: インフレ抑制法（IRA）におけるクリーン水素製造に関する税額控除（45V）では、水素のカーボンインテンシティ（kgCO2e/kgH2）に基づいた階層的な支援が行われます。これに伴い、ライフサイクル評価手法や認証に関する検討が進められています。
- オーストラリア: 政府主導で水素保障制度（Guarantee of Origin: GO）の導入を検討しており、水素の製造方法、使用されたエネルギー源、CO2排出量などの情報を追跡・証明することを目指しています。
- その他: イギリス、カナダ、韓国なども、独自の認証制度やトレーサビリティシステムの構築に向けた検討を進めています。
国際標準化に向けた動き
ISOなどの国際標準化機関でも、水素のライフサイクルにおけるCO2排出量算定方法や、認証・トレーサビリティに関する標準策定の議論が進行中です。国際的な相互運用性を確保するためには、これらの国際標準との整合性が重要となります。
日本の現状と政策課題
日本国内においても、グリーン水素の導入拡大は喫緊の課題であり、その信頼性確保のための認証・トレーサビリティ制度の検討が進められています。経済産業省を中心に、水素の製造過程におけるCO2排出量算定方法や、認証のあり方に関する検討会が開催されています。
しかし、国際的な議論と比較すると、制度設計の具体性や国際的な相互承認への道筋など、今後深掘りすべき政策課題が多く存在します。
1. 国際的な認証制度との整合性
EUのRED IIIに代表されるように、海外では既に具体的な認証基準やトレーサビリティの仕組みが検討・導入され始めています。日本の制度が国際的に認知され、輸出入される水素の円滑な取引を可能とするためには、国際的な標準や主要国の制度との整合性をいかに図るかが重要な課題です。特に、水素のCO2排出量評価方法や、再生可能エネルギー電力との紐付けに関する基準（追加性など）について、国際的な議論を注視しつつ、国内の事情も踏まえた制度設計が求められます。
2. トレーサビリティシステムの技術的・運用的な課題
水素の供給網全体で、製造方法、由来となるエネルギー、製造場所、供給先などを追跡可能なトレーサビリティシステムを構築する必要があります。これには、デジタル技術の活用（ブロックチェーンなど）や、関係者間の情報共有プラットフォームの整備が考えられます。システムの導入コスト、運用体制、データ管理の信頼性・セキュリティなど、技術的・運用的な課題への対応が必要です。
3. 制度設計におけるステークホルダー間の調整
水素の製造事業者、供給事業者、需要家、第三者認証機関など、多様なステークホルダーが制度に関与します。それぞれの立場や利害を考慮しつつ、公平で透明性の高い認証・トレーサビリティ制度を設計するためには、丁寧な議論と合意形成プロセスが不可欠です。特に、認証取得やシステム運用にかかるコスト負担をどのように考えるかは、重要な論点となります。
4. 国内市場の活性化との両立
厳格すぎる基準は国内でのグリーン水素導入を遅らせる可能性も否定できません。国際的な整合性を図りつつも、国内の水素製造・利用技術の開発状況や市場の成熟度に合わせて、段階的な基準導入やインセンティブ設計を検討するなど、国内市場の活性化と両立させる視点が必要です。
結論
グリーン水素の認証とトレーサビリティシステムの確立は、持続可能な水素経済を構築し、国際競争力を確保するための基盤となります。現在、世界中で議論が進められており、各国独自の制度構築と並行して、国際的な相互承認に向けた動きも見られます。
日本のエネルギー政策担当者としては、これらの国際的な議論の最前線を常に把握し、国内制度の設計において国際標準や主要国の動向との整合性を戦略的に追求することが求められます。同時に、国内における技術開発や市場形成の現状を踏まえつつ、トレーサビリティシステムの技術的・運用的な課題を解決し、全てのステークホルダーが納得できる公平な制度を構築していく必要があります。
グリーン水素の信頼性を担保する制度を早期に確立することは、国内外からの投資を呼び込み、日本の水素関連産業を育成し、エネルギー安全保障と気候変動対策の両立に貢献することにつながると考えられます。