水素導入とカーボンクレジット市場の連携：政策設計の方向性
導入：脱炭素化推進における水素とカーボンクレジットの役割
世界の主要各国が脱炭素化への取り組みを加速させる中で、水素エネルギーの活用拡大は不可欠な要素として位置づけられています。特に、電力以外の産業、運輸、家庭部門など、電化が難しい分野の脱炭素化において、水素は有効な手段となり得ます。一方で、水素の製造・供給・利用には多大な初期投資が必要であり、その経済性確保が普及に向けた大きな課題となっています。
この経済性の課題克服と、排出削減インセンティブの提供という観点から、カーボンクレジット市場との連携が注目されています。カーボンクレジットは、温室効果ガス排出削減量や吸収量を「価値化」し、市場で取引可能とするメカニズムです。水素導入によるCO2排出削減効果を適切に評価し、これをカーボンクレジットとして発行・活用することで、水素プロジェクトの資金調達を支援し、導入を加速させることが期待されます。
本稿では、水素導入とカーボンクレジット市場連携の意義、国内外における連携の現状と事例、そして政策設計における主要な課題と方向性について分析し、今後の水素経済構築に向けた示唆を提供することを目的とします。
水素導入による排出削減量の評価（MRV）の重要性
水素導入によるCO2排出削減効果をカーボンクレジットとして適切に評価するためには、厳格なモニタリング、報告、検証（MRV: Monitoring, Reporting, Verification）が不可欠です。水素の製造方法（グリーン水素、ブルー水素など）、輸送・貯蔵方法、利用用途によってライフサイクル全体での温室効果ガス排出量は大きく異なります。例えば、グリーン水素製造においても、使用される再生可能エネルギー電力の追加性（Additionality）の証明や、電解装置製造時の排出量算入など、詳細な考慮が必要です。
カーボンクレジット市場、特に高品質な自主市場や強制市場においては、排出削減量の「追加性」「永続性」「透明性」「検証可能性」などが重要な要素となります。水素導入プロジェクトがこれらの基準を満たし、信頼性のあるクレジットを創出するためには、以下のような点を政策的に支援・明確化する必要があります。
- 統一されたライフサイクルアセスメント（LCA）評価手法の確立: 水素の製造から利用に至るまでの排出量を算定するための国際的にも整合性の取れたLCA手法を策定し、普及させること。
- 第三者検証体制の強化: クレジット発行の前提となる排出削減量の算定やプロジェクトの実施状況を、信頼できる第三者が検証する体制を整備すること。
- デジタル技術の活用: ブロックチェーンなどのデジタル技術を活用し、水素のサプライチェーンにおける排出量データを追跡し、MRVプロセスの透明性と効率性を向上させること。
これらのMRVに関する政策的な取り組みは、水素導入による排出削減効果の信頼性を高め、クレジット市場における水素関連プロジェクトへの評価を向上させる上で極めて重要です。
主要国における水素とカーボンクレジット・インセンティブの連携事例
世界では、水素導入を促進するために様々な政策インセンティブが導入されており、カーボンクレジットや排出量取引制度（ETS）との連携も模索されています。
- 欧州連合（EU）: EU-ETSは域内の主要産業からの排出量に価格を付ける制度であり、鉄鋼や化学などの産業部門で水素への燃料転換が進む場合、EU-ETS排出枠の購入費用削減という形で水素導入のインセンティブとなります。また、再生可能エネルギー指令（RED II/III）における再生可能な水素の定義や目標設定、水素バンク構想における支援メカニズムなども、間接的にクレジット価値を高める要素となり得ます。
- 米国: インフレ削減法（IRA）に基づくクリーン水素製造税額控除（45V）は、ライフサイクル排出量に基づいて最大3ドル/kgの補助金を直接提供する強力な政策です。これはクレジットではありませんが、排出削減量に応じて直接的な経済インセンティブを与える点で、排出量価値化の一種と見なすことができます。将来的には、カリフォルニア州のようなキャップ＆トレード制度との連携も議論される可能性があります。
- 中国: 全国の排出量取引市場が稼働しており、将来的には対象セクターの拡大に伴い、水素利用による排出削減がクレジット価値を持つ可能性が考えられます。
これらの国際事例は、水素導入に対する経済的なインセンティブ設計が多様であること、そして既存の排出量取引制度や新たな補助金制度と組み合わせて水素普及を目指していることを示唆しています。政策担当者は、これらの事例を参考に、日本の制度との整合性や有効性を検討する必要があります。
日本における現行制度との連携可能性と課題
日本には、J-Credit制度などの自主的なカーボンクレジット制度が存在します。J-Credit制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用などによるCO2排出削減量をクレジットとして発行する仕組みです。
水素導入をJ-Credit制度と連携させる場合、以下のような課題と可能性が考えられます。
- ** metodologyの開発:** 水素製造（特にグリーン水素）、特定の産業プロセスにおける燃料転換、モビリティ分野での利用など、様々な水素利用形態に対応した排出削減量の算定・クレジット化methodologyを開発・認定する必要があります。このmethodologyは、前述の厳格なMRV基準を満たす必要があります。
- 二重計上の防止: 例えば、再生可能エネルギー電力を使用してグリーン水素を製造し、その電力の使用分でクレジットを発行し、さらに水素利用による排出削減分でもクレジットを発行するような二重計上を防ぐ仕組みが必要です。
- 市場流動性と価格: J-Credit市場の流動性やクレジット価格が、水素導入のコストギャップを埋める上で十分なインセンティブとなるか検討が必要です。GXリーグにおけるカーボン・クレジット市場の活用も重要な要素となるでしょう。
- GXリーグとの連携: GXリーグにおいて、企業の削減目標達成にクレジットを活用する枠組みが構築されています。水素導入による削減貢献を、この枠組みの中でどのように位置づけ、評価するかが鍵となります。
政策設計における考慮事項と今後の方向性
水素導入とカーボンクレジット市場の連携を効果的に推進するためには、以下の点を政策設計において考慮する必要があります。
- 明確なルールの整備: 水素関連プロジェクトからのクレジット創出に関するLCA、MRV、追加性判断などのルールを、国際的な基準（例: ISO規格、VCSやGold Standardなどの自主市場基準）も参考にしつつ、明確かつ透明性高く整備すること。
- 既存制度との整合性: J-Credit制度、GXリーグ、再生可能エネルギー関連制度など、既存のカーボンニュートラル関連制度との整合性を図り、制度間の重複や矛盾を避けること。
- 市場メカニズムの活用: クレジット市場の価格シグナルが、効率的な排出削減手段としての水素導入を促すように設計すること。必要に応じて、初期段階では固定価格買取制度（FIT）や差金決済（CfD）のような直接的な支援策と組み合わせることも検討すること。
- 国際連携と標準化: 水素の低炭素性評価やクレジット発行に関する国際的な議論に積極的に参加し、互換性のある制度設計を目指すこと。これにより、将来的な国際水素サプライチェーンにおけるクレジット取引も円滑化されます。
- 中小企業等への配慮: 大規模プロジェクトだけでなく、中小企業による水素技術導入からの排出削減もクレジット化できるよう、申請手続きの簡素化や支援措置を検討すること。
結論：水素経済実現に向けた政策ツールとしてのカーボンクレジット
水素エネルギーの本格的な普及は、その経済性、特に低炭素水素のコスト低減が鍵を握っています。カーボンクレジット市場との連携は、このコストギャップを埋め、水素導入への経済的インセンティブを提供するための有効な政策ツールとなり得ます。
しかし、そのためには、排出削減量の信頼できる評価・検証体制の構築、既存制度との整合性の確保、そして国際的な動向を踏まえたルール設計が不可欠です。政策担当者は、これらの課題を克服し、カーボンクレジット市場が水素導入を加速させる強力な推進力となるよう、戦略的な制度設計と継続的な改善に取り組むことが求められています。今後の水素経済ナビゲーターでは、これらの国内外の動向や政策事例について、さらに詳細な分析を提供していく予定です。