水素導入拡大を加速する新たな資金調達メカニズム：政策担当者が注視すべき論点
導入：水素経済実現に向けた資金調達の課題と重要性
エネルギー転換の中核を担う要素として、水素への期待が高まっています。世界各国が脱炭素目標達成に向けたロードマップの中で水素の役割を位置付け、大規模な導入を目指しています。しかし、水素関連技術やインフラの導入には依然として多額の初期投資が必要であり、現時点でのコスト競争力は既存燃料に対して十分とは言えません。
このコストギャップを埋め、民間投資を呼び込み、安定的な水素サプライチェーンを構築するためには、効果的な資金調達メカニズムの設計が不可欠です。特に、初期の導入段階におけるリスク低減と、将来的な市場自立への移行を見据えた政策設計が求められています。本稿では、水素導入拡大に向けた資金調達メカニズムの多様化の必要性、主要国の政策事例、そして日本における政策課題と今後の方向性について論じます。
現状の資金調達メカニズムと課題
現在、多くの国で水素関連プロジェクトへの資金支援は、主に研究開発補助金、実証プロジェクト支援、初期導入に対する補助金といった形で行われています。これらは技術開発や市場参入のハードルを下げる上で一定の効果を発揮していますが、大規模な商業展開や長期的な安定供給体制の構築には課題があります。
- 補助金依存からの脱却: 補助金は初期の市場形成には有効ですが、永続的なものではありません。市場の自立性を高めるためには、補助金以外の、より市場メカニズムに沿った支援策への移行が重要です。
- 大規模投資への対応: ギガワット級の電解装置や長距離パイプライン、大規模貯蔵施設といったインフラ投資は、従来の補助金スキームでは対応しきれない規模となる可能性があります。プロジェクトファイナンス等、多様な資金調達手法を円滑に利用できる環境整備が必要です。
- 長期的な予見性の確保: 投資家は、プロジェクトの採算性や将来の市場環境について長期的な予見性を求めます。安定的な需要創出策や、価格変動リスクをヘッジできる仕組みなどが不可欠です。
多様な資金調達メカニズムの類型
水素導入拡大のために検討されている、あるいは既に導入されている多様な資金調達メカニズムには以下のような類型があります。
1. 競争入札・契約メカニズム
- 差金決済契約（CfD: Contracts for Difference）: 再生可能エネルギー分野で広く用いられている手法です。政府や公的機関があらかじめ基準価格（Strike Price）を設定し、市場価格（Reference Price）がそれを下回った場合に差額をプロジェクト側に補填する仕組みです。水素においても、低炭素水素の生産・供給に対して同様の仕組みを適用することで、価格変動リスクを低減し、投資判断を容易にすることが期待されます。
- 固定価格買取制度（FIT: Feed-in Tariff）/固定価格プレミアム制度（FIP: Feed-in Premium）: CfDと同様に、一定期間、固定価格または市場価格に上乗せしたプレミアム価格で水素を買い取る（または支援する）制度です。長期的な収益の安定化に寄与します。
- 競争的入札: 政府や公的機関が、支援対象となる水素プロジェクトを競争入札によって選定する方式です。コスト効率の高いプロジェクトが優先される可能性があり、導入コストの低減を促します。
2. 税制優遇
- 投資税額控除（ITC: Investment Tax Credit）/生産税額控除（PTC: Production Tax Credit）: 米国でインフレ削減法（IRA）において水素分野に導入された強力なインセンティブです。水素プロジェクトの建設投資額の一部（ITC）または生産される低炭素水素の量に応じて一定額（PTC）が税額控除されます。これは直接的な補助金と比較して、市場メカニズムを通じた効率的な投資を促す側面があります。
- 加速償却: 設備投資に対する減価償却期間を短縮することで、早期のキャッシュフロー改善を支援します。
3. 公的金融機関の活用
- 低利融資・保証制度: 政府系金融機関や開発銀行が、リスクの高い初期プロジェクトや大規模インフラに対し、低利融資や債務保証を提供することで、民間金融機関からの資金調達を促進します。
- 株式出資・ファンド設立: 政府系ファンドが水素関連企業やプロジェクトに直接出資することで、リスクマネー供給を補完する役割を果たします。
4. グリーンファイナンスの促進
- グリーンボンド・トランジションボンド: 水素関連プロジェクトを含む、環境負荷低減に資する事業への資金調達手段として、グリーンボンドやトランジションボンドの発行を促進する環境整備が進められています。
- サステナブルファイナンス分類: 水素をサステナブルな経済活動として明確に位置付け、関連投資を促進するためのタクソノミー（分類体系）整備も重要です。
5. 需要創出とリスク軽減策
- 公的セクターによる購入: 政府や公共事業者が、低炭素水素を優先的に購入することで、初期の需要を創出し、価格プレミアムを吸収します。
- 排出量取引制度・炭素税: 既存燃料に対する炭素価格賦課は、相対的に水素の競争力を高める効果があります。
- オフテイカー（購入者）との長期契約支援: 水素の安定的な買い手との長期契約を支援することで、プロジェクトの収益安定性を高め、ファイナンスリスクを低減します。
主要国の政策事例
いくつかの主要国では、上記のメカニズムを組み合わせた政策パッケージが導入されています。
- 米国: インフレ削減法（IRA）によるグリーン水素に対するPTC（kgあたり最大3ドルの税額控除）は、世界で最も強力なインセンティブの一つと見られています。これにより、グリーン水素製造コストが大幅に低減され、大規模プロジェクトへの投資が加速する可能性が示唆されています。
- EU: EUは、Innovation Fundを通じた大規模プロジェクト支援、H2Globalというドイツを中心とした低炭素水素の輸入・購入を支援するメカニズム（二重差金決済のような構造）、Fit for 55パッケージにおける再生可能エネルギー指令（RED III）での産業用途や輸送用途への導入義務付けなど、多角的なアプローチを取っています。EUタクソノミーにおける水素の位置付けも投資を促進する要素です。
- 豪州: 再生可能エネルギー資源が豊富な豪州は、輸出向けグリーン水素の生産を目指しており、公的機関（ARENA, CEFCなど）によるリスクマネー供給や、ハブ構築に向けた支援などが行われています。
これらの事例から、各国の状況や目指す水素経済の形態（国内消費中心か輸出志向かなど）に応じた、異なるメカニズムの組み合わせが採用されていることが分かります。特に、米国IRAのような税制優遇は、行政手続きの煩雑さを低減し、広範なプロジェクトに適用可能である一方、EUのH2Globalのような契約メカニズムは、特定の供給源やサプライヤーとの連携を強化する意図があると考えられます。
日本における政策課題と今後の方向性
日本は、第6次エネルギー基本計画や水素基本戦略において、水素の重要性を位置付け、2030年目標の達成、さらには将来的な本格導入を目指しています。現在の政策は、サプライチェーン構築に向けた研究開発や実証、一部用途への導入支援などが中心ですが、今後は更なる大規模投資やコスト競争力向上、そして市場自立に向けた資金調達メカニズムの強化が課題となります。
- コスト競争力向上への貢献: 再エネ由来水素や海外からの低コスト水素調達を促進するため、製造、輸送、貯蔵、利用の各段階におけるコスト低減に資するインセンティブ設計が重要です。米国PTCのような税制優遇の導入可能性についても議論が必要です。
- リスク軽減と予見性の確保: 不確実性の高い初期投資に対し、公的保証、債務保証、政府系金融機関による低利融資などを拡充し、民間金融機関の参加を促すことが考えられます。また、長期的な需要が見込めるような政策措置（例：特定分野での利用義務化検討、公的購入枠設定など）や、CfDのような価格安定メカニズムの導入も、投資判断に必要な予見性を提供します。
- 国内外連携の強化: 国際的な水素サプライチェーン構築には、投資協定や金融支援における国際連携が不可欠です。特に、海外での低コスト生産と日本への輸送・利用を一体として捉えた、越境的な資金調達・リスク分担メカニズムの検討も重要となります。
- 政策ツール間の連携と見直し: 現在検討・導入されている様々な政策ツール（補助金、税制、規制など）が、資金調達という観点からどのように連携し、相乗効果を発揮するかを包括的に評価し、必要に応じて見直しを行う必要があります。
結論：政策担当者に求められる視点
水素経済の実現には、技術開発やインフラ整備と並行して、効果的な資金調達メカニズムの設計が不可欠です。政策担当者は、単なる補助金給付に留まらず、以下のような視点を持つことが求められます。
- 市場メカニズムの活用: 税制優遇や競争入札、CfDといった手法を通じて、コスト効率性と市場規律を意識した投資を促進する。
- リスク軽減と予見性の提供: 公的金融、保証、長期契約支援などを通じて、民間資金が流入しやすい環境を整備する。
- 国際動向の注視と連携: 主要国の成功・失敗事例を学びつつ、国際的なサプライチェーン構築を見据えた政策連携を推進する。
- 政策ツールの総合的設計: 資金調達メカニズムが、需要創出、技術開発、インフラ整備といった他の政策目標とどのように連携し、全体の導入加速に貢献するかを常に評価する。
これらの複合的なアプローチにより、莫大な投資が必要とされる水素関連事業への円滑な資金供給が実現し、日本のエネルギー安全保障強化、脱炭素化、そして新たな産業育成に繋がることが期待されます。今後の政策立案においては、国内外のベストプラクティスを参照しつつ、日本の状況に最適な資金調達戦略を継続的に検討していくことが重要であると考えられます。