水素経済ナビゲーター

水素経済実現に向けた官民協調ファイナンス：政策設計のポイントと国際動向

はじめに

水素エネルギーの本格的な普及を通じた脱炭素社会の実現には、製造、輸送、貯蔵、利用に至るサプライチェーン全体で大規模な設備投資が必要です。しかし、現在の水素関連技術は黎明期にあり、市場規模や収益性には不確実性が伴います。このため、民間資金のみによる投資回収は困難な場合が多く、公共部門によるリスク低減や初期投資支援が不可欠となります。

本稿では、水素経済実現に向けた官民協調ファイナンスの重要性に焦点を当て、その役割、具体的な手法、主要国の政策事例、そして効果的な政策設計に向けたポイントについて考察します。国内外の最新動向を分析することは、我が国の水素導入拡大政策を立案する上で重要な示唆を与えると考えられます。

水素プロジェクトにおける資金調達の課題

水素関連プロジェクト、特にグリーン水素や低炭素水素の大規模製造、広域輸送インフラ、革新的な利用技術などは、以下のような資金調達上の課題を抱えています。

• 高コスト: 現状では既存の化石燃料由来のエネルギーと比較してコスト競争力が低い場合があります。特に初期投資負担が大きくなりがちです。
• 技術的リスク: 新しい技術やプロセスが導入される場合、予期せぬ技術的問題が発生するリスクが存在します。
• 市場リスク: 需要創出が不確実であったり、価格変動リスクが存在したりします。長期的な収益予測が困難な場合があります。
• 規制・政策リスク: 将来の規制変更や政策の不確実性がプロジェクトの実行可能性に影響を与える可能性があります。
• オフテイクリスク: 生産した水素の買い手が確保できるか、長期的な契約が得られるかの不確実性です。

これらのリスクや不確実性は、民間金融機関や投資家が大規模な資金を投じる上での障壁となります。

官民協調ファイナンスの役割と手法

官民協調ファイナンスは、公共部門がこれらのリスクの一部を軽減または分担することで、民間資金の呼び込みを促進し、市場の立ち上げを支援する役割を果たします。その主な目的は以下の通りです。

• 初期投資負担の軽減: 高額な設備投資に対する補助金や税制優遇を提供し、投資回収期間を短縮します。
• リスクの低減: 政府保証、債務保証、価格支援メカニズムなどを通じて、プロジェクトオーナーやレンダーのリスクテイクを容易にします。
• 市場シグナルの提供: 政府の明確な支援姿勢を示すことで、関連産業や金融市場に投資機会としてのシグナルを送ります。
• 標準化と規制の整備: プロジェクト実行を円滑にするための技術基準や安全規制、手続きの標準化を推進します。
• 国際協力の促進: 国際的なサプライチェーン構築に向けた共同投資や技術協力に対する支援を行います。

具体的な官民協調ファイナンスの手法としては、以下のようなものが挙げられます。

• 補助金・助成金: 特定の設備導入やプロジェクト実施にかかる費用の一部を直接支援します。
• 税制優遇: 投資減税や研究開発税制などにより、企業の手元資金負担や税負担を軽減します。
• 政府保証・債務保証: プロジェクトファイナンスにおける借入に対する政府保証を付与し、金融機関の融資判断を後押しします。
• 低利融資・政府系金融機関による融資: 政府系金融機関が低利で長期の融資を提供し、資金調達コストを抑制します。
• 価格支援メカニズム: 炭素契約差金決済（CCfD: Carbon Contracts for Difference）や固定価格買取制度（FIT: Feed-in Tariff）のような制度を導入し、将来の水素価格の不確実性による収益リスクを軽減します。
• 官民ファンド: 公共資金と民間資金を組み合わせたファンドを設立し、特定の分野や段階のプロジェクトにリスクマネーを供給します。
• 電力購入契約（PPA）等への支援: 再生可能エネルギー由来の電力を用いた水素製造における長期的な電力購入契約締結を支援し、プロジェクトの安定収入を確保します。

これらの手法は単独で用いられるだけでなく、複数の手法を組み合わせることで、より効果的な民間資金導入を促進することが期待されます。

主要国における官民協調ファイナンスの政策事例

各国は、それぞれの事情や目標に合わせて多様な官民協調ファイナンスの手法を導入しています。

• 欧州連合（EU）:

  • 「Hydrogen Bank」の設立構想があり、グリーン水素生産コストと市場価格の差を補填するメカニズム（オークション方式による固定プレミアム支援）などが検討されています。これは価格支援を通じた市場形成を強く意識したアプローチと言えます。
  • IPCEI (Important Projects of Common European Interest) フレームワークを活用し、水素関連技術開発やインフラ整備に対して、EU加盟国の国家補助規制の例外として大規模な公的支援を認めています。
  • 欧州投資銀行（EIB）や復興・回復ファシリティなどを通じた融資・保証も重要な役割を果たしています。

• 米国:

  • インフレ削減法（IRA）において、クリーン水素製造に対する生産税額控除（45V）が導入されました。これは製造量に応じて最大$3/kgの税額控除を最大10年間受けられる強力なインセンティブであり、プロジェクトの経済性を大幅に向上させ、民間投資を強力に牽引しています。
  • インフラ投資・雇用法（IIJA）に基づき、地域水素ハブの構築等に対する数十億ドル規模の補助金プログラムが実施されています。これは特定の地理的エリアでの需要・供給・インフラの一体的な整備を支援するものです。

• オーストラリア:

  • 豪州政府および州政府は、大規模なグリーン水素プロジェクトや輸出サプライチェーン構築に向けた補助金や低利融資プログラムを提供しています。特にアジア市場への輸出を視野に入れた国際連携プロジェクトへの支援が活発です。
  • 排出量削減基金（ERF）を通じた排出権購入契約（Carbon Abatement Contract）なども、低炭素水素の導入を促進する可能性があります。

これらの事例から、各国が補助金や税制優遇による初期投資・コスト負担軽減、または価格支援による収益の安定化を通じて、民間資金の導入を図っていることが分かります。特に、米国の生産税額控除は、その規模と予見可能性から、グローバルな水素投資を呼び込む強力なドライバーの一つとなっています。

効果的な政策設計に向けたポイント

官民協調ファイナンスを効果的に機能させるためには、以下の点を考慮した政策設計が重要です。

• 目標の明確化: 政策が支援する水素の種類（グリーン、低炭素など）、技術、用途、目標導入量などを明確にし、ターゲットを絞った支援を行うことが重要です。
• リスク分担の最適化: 公共部門が引き受けるべきリスク（初期技術リスク、市場リスクの一部など）と、民間部門が負うべきリスクを適切に分担する仕組みを構築します。過度な公的支援は市場の歪みを招く可能性があります。
• 予見可能性と安定性: 支援制度の要件や期間を明確にし、長期的な予見可能性を確保することで、投資家が安心して資金を投じられる環境を整備します。
• 透明性と公平性: 支援対象の選定プロセスや基準を透明にし、公平な競争環境を阻害しないよう配慮します。オークション制度の活用なども有効です。
• 柔軟性と適応性: 水素技術や市場は急速に変化するため、政策も定期的に見直し、新たな技術動向や市場状況に合わせて柔軟に適応できる仕組みが必要です。
• 国際連携との整合性: 国際的な水素サプライチェーン構築を見据え、主要な貿易・投資相手国の政策や国際的な標準化議論との整合性を図ることが望ましいと考えられます。
• 効果測定と評価: 導入された政策の効果（投資額、CO2削減量、コスト低減効果など）を定期的に測定・評価し、政策改善に繋げるPDCAサイクルを確立します。

まとめ

水素経済の実現には、公共部門による戦略的な関与と、それによる民間資金の大規模な呼び込みが不可欠です。官民協調ファイナンスは、水素プロジェクトが抱える高い初期コスト、技術的リスク、市場リスクといった障壁を克服し、投資を加速させるための重要な政策ツールとなります。

各国は、補助金、税制優遇、政府保証、価格支援など、多様な手法を導入し、水素関連投資を強力に推進しています。これらの国際的な政策動向を分析し、それぞれの成功要因や課題を把握することは、我が国が効果的な官民協調ファイナンスの仕組みを設計し、水素導入目標を達成するための重要な示唆を与えてくれます。

今後、水素関連技術の進展や市場の成熟に伴い、官民協調ファイナンスの役割や手法も変化していくと考えられます。政策担当者としては、常に最新の技術・市場動向と国際的な政策事例を注視し、我が国の状況に最も適した、柔軟かつ効果的な政策を設計・実行していくことが求められています。