水素導入支援策の効果測定：主要国の政策事例に学ぶ評価指標と改善への示唆
はじめに
世界各国で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、水素エネルギーはその鍵となる技術として注目を集めています。各国政府は水素の製造、輸送、貯蔵、利用に至るバリューチェーン全体での導入を促進するため、多岐にわたる支援策を打ち出しています。これらの支援策には、補助金、税制優遇、研究開発支援、基準設定、インフラ整備への投資などが含まれます。
一方で、これらの政策に投入される公的資金は少なくなく、その効果を適切に測定し、政策の効率性、妥当性、そして今後の改善に繋げていくことが不可欠です。政策担当者にとっては、国内外の成功事例や、効果測定のために用いられている評価指標、さらには政策実施後のフィードバックメカニズムについて理解することが、より効果的な水素政策を立案・実行する上で重要な示唆となります。
本記事では、主要国の水素導入支援策に焦点を当て、それらがどのように評価されているか、どのような評価指標が用いられているか、そしてその評価結果がどのように政策の改善に繋がっているかの事例を紹介し、日本の政策立案への示唆を検討します。
水素導入支援策の種類と評価の必要性
水素導入支援策は、対象とするバリューチェーンの段階や技術、導入フェーズによって様々な形態があります。主な支援策としては以下が挙げられます。
- 製造段階: グリーン水素/ブルー水素製造コスト低減のための補助金、低利融資、税額控除、電力価格優遇など。
- 輸送・貯蔵段階: パイプライン、アンモニア/メタン化プラント、液体水素運搬船、貯蔵施設などインフラ投資への支援。
- 利用段階: 燃料電池自動車(FCEV)や燃料電池バス/トラック、産業用炉、発電設備などへの導入補助金、税制優遇。
- 研究開発: 新技術（高効率電解槽、革新的な貯蔵技術、利用技術など）の研究開発への助成。
- 規制・標準化: 水素の安全基準、排出量基準、トレーサビリティシステムなどの制度構築。
これらの支援策は、初期段階にある水素関連技術や市場に対し、コスト競争力を高め、需要を創出し、インフラ整備を加速させることを目的としています。しかし、その効果を検証せずに漫然と続けることは、税金の無駄遣いに繋がりかねません。政策効果を測定することで、以下の点が明確になります。
- 効率性: 投入したコストに対して、どの程度の効果が得られたか。
- 有効性: 設定した政策目標（例: CO2排出削減量、水素導入量、コスト削減幅など）の達成にどれだけ貢献しているか。
- 妥当性: 政策設計が、現在の市場や技術の状況、社会経済的な課題に対して適切であるか。
- 予期せぬ影響: 政策がもたらした、意図しない良い影響または負の影響。
主要国の水素導入支援策における評価事例と評価指標
主要国では、それぞれの水素戦略に基づき様々な支援策が実施されており、その効果測定への取り組みも進められています。
1. 欧州連合 (EU) / ドイツ
EUは「Fit for 55」パッケージや「REPowerEU計画」において水素を重要な要素と位置づけ、多額の資金を投入しています。特にドイツは国家水素戦略に基づき、製造、インフラ、利用の各分野で支援を強化しています。
- 評価アプローチ: EUレベルでは、政策実施状況のモニタリングや、特定のプログラム（例: イノベーション基金）におけるプロジェクト選定基準に、経済性、技術実現性、CO2削減効果などが含まれます。ドイツでは、国の水素戦略の進捗状況を定期的に報告書としてまとめ、導入量、関連産業への経済効果、技術開発状況などを追跡しています。
- 評価指標の例:
- 導入量: 年間の水素製造量（種類別、容量）、導入された燃料電池容量、FCEV登録台数、パイプライン敷設距離など。
- コスト: グリーン水素/ブルー水素の製造コスト（€/kg）、水素供給コスト、関連技術の設備コスト削減率など。
- CO2削減効果: 水素利用による推定CO2排出削減量（t-CO2/年）。
- 経済効果: 関連分野での新規雇用者数、投資額、GDP押し上げ効果など。
- 技術開発: 特許出願数、実証プロジェクトの進捗状況、商業化された技術数など。
2. アメリカ合衆国
アメリカは「インフラ投資・雇用法」や「インフレ削減法(IRA)」を通じて、クリーン水素の製造支援（税額控除など）に大規模な資金を投入しています。水素ハブの構築支援もその大きな柱です。
- 評価アプローチ: IRAのクリーン水素製造税額控除（45V）は、製造された水素のライフサイクル排出量に基づいて控除額が決定されるという、排出量に基づいた直接的なインセンティブ設計が特徴です。政策効果の評価としては、水素製造量、低炭素製造パスウェイへのシフトの度合い、関連技術のコスト推移、雇用創出、そして特にハブプログラムにおける地域経済への影響などが注視されます。
- 評価指標の例:
- 製造コスト: 45V税額控除適用後の実質製造コスト（$/kg）。
- 排出強度: 製造される水素のライフサイクル排出量（kg-CO2e/kg H2）の低減傾向。
- 投資額: 水素関連プロジェクトへの民間投資誘発額。
- 雇用: 水素ハブを中心とした地域での新規雇用数。
- 技術多様性: 多様な製造技術（電解、CCS付き天然ガス改質など）の導入比率。
3. オーストラリア
オーストラリアは再生可能エネルギー資源が豊富であり、グリーン水素の主要な輸出国となることを目指しています。国家水素戦略に基づき、実証・商業化プロジェクトへの助成、インフラ整備支援、国際連携を進めています。
- 評価アプローチ: プロジェクトベースでの支援が多く、選定されたプロジェクトの進捗状況や目標達成度（製造量、輸出量、コスト削減、技術実証など）が直接評価されます。また、輸出市場開拓に向けた国際協力の進展も重要な評価要素となります。
- 評価指標の例:
- 製造・輸出量: 実証・商業プロジェクトによる年間水素製造量、輸出契約量。
- コスト: プロジェクトにおける水素製造/供給コスト。
- 輸出市場: 主要輸出先国との連携状況、供給契約の締結数。
- インフラ: 輸出港湾施設、パイプラインなどの整備進捗。
政策効果測定における共通の課題と改善への示唆
上記のような主要国の取り組みから、政策効果測定にはいくつかの共通課題があることが分かります。
- ベースライン設定と因果関係の特定: 政策がなかった場合の状況（ベースライン）を正確に推定し、観測された変化が本当に政策によるものかを特定することは容易ではありません。市場の自然な進展や他の要因の影響を排除・考慮する必要があります。
- 長期効果の評価: 水素経済の構築は長期的なプロセスであり、政策の真の効果が顕現するまでには時間がかかります。短期的なアウトプット（補助金の執行額、導入設備数）だけでなく、中長期的なアウトカム（コスト競争力向上、大規模な需要創出、CO2削減への貢献）をどのように評価するかが課題です。
- データ収集と測定方法の標準化: 効果測定に必要な、信頼性のあるデータを継続的に収集する体制を構築する必要があります。また、国境を越えた比較や協力のためには、評価指標や測定方法の標準化が求められます。
- 予期せぬ影響の把握: 政策が、当初想定していなかった分野（例: 特定地域への影響、既存産業への影響、環境への別の影響）に与える影響をどのように把握し、評価に含めるか。
これらの課題を踏まえ、政策効果測定を改善し、政策の質を高めるためには、以下の点が示唆されます。
- 評価指標の早期かつ明確な設定: 政策立案の初期段階で、どのような指標で効果を測定するかを明確に定義し、関係者間で共有することが重要です。
- データ収集体制の強化: 定期的なデータ収集のための仕組み（報告義務化、統計整備など）を構築・強化する必要があります。
- 第三者機関による評価の活用: 客観性と信頼性を高めるため、学術機関や独立したシンクタンクなどの第三者機関による評価を積極的に活用することが有効です。
- 評価結果の政策へのフィードバック: 測定結果を単に報告するだけでなく、それがどのように政策の見直しや改善に繋がるか、具体的なプロセスを確立することが重要です。政策の「学習メカニズム」を組み込む必要があります。
- 国際連携を通じたベストプラクティスの共有: 主要国間で効果測定の方法論や評価結果を共有し、相互に学ぶことで、より洗練された政策設計と評価が可能になります。
結論
水素経済の実現に向けた政策は、多額の公的資源を投入する重要な取り組みです。その効果を適切に測定し、得られた知見を政策の改善に反映させていくことは、政策の効率性・有効性を高め、限られた資源を最大限に活かす上で不可欠です。
本記事で紹介した主要国の事例からは、導入量、コスト、CO2削減効果、経済効果といった様々な指標を用いて効果測定が行われていることが分かります。同時に、ベースライン設定の難しさや長期効果の評価、データ収集といった共通の課題も存在します。
日本の政策担当者がこれらの知見を活かすためには、政策目標と連動した明確な評価指標の設定、継続的なデータ収集体制の構築、第三者評価の活用、そして評価結果を政策プロセスにフィードバックする仕組みの構築が求められます。国際的な連携を通じてベストプラクティスを学び、日本の水素政策の有効性と効率性を不断に高めていくことが、持続可能な水素社会の実現に向けた重要な一歩となります。