世界の水素政策協調動向：クロスボーダー取引と技術普及に向けた政策的示唆
導入：グローバル水素経済実現における政策協調の重要性
脱炭素社会の実現に向け、水素エネルギーへの期待が高まっています。特に、地理的に有利な場所での製造や、特定の産業での集中的な利用が進むにつれて、国境を越えた水素の取引（クロスボーダー取引）や、関連技術の国際的な普及が不可欠となります。これらの活動を円滑に進めるためには、各国の政策フレームワークの整合性を高め、国際的な協調体制を構築することが極めて重要です。単一国家の政策だけでは、グローバルな水素サプライチェーンの構築や技術革新の加速には限界があると考えられます。
本稿では、世界の主要国や国際機関における水素政策協調の現状を概観し、クロスボーダー取引および技術普及を加速する上で直面する主要な政策課題を分析します。さらに、これらの課題克服に向けた政策的な示唆を提供することを目的とします。
国際的な政策協調が必要とされる背景
グローバルな水素経済の発展において、国際的な政策協調が求められる背景には複数の要因が存在します。
1. グローバルサプライチェーンの構築
水素の製造コストや資源賦存量は地域によって大きく異なるため、効率的な水素経済を実現するには、製造地と消費地を結ぶ国際的なサプライチェーン構築が不可欠です。液化水素、液化アンモニア、MCH（メチルシクロヘキサン）など、多様な輸送形態が存在しますが、これらの安全かつ効率的な輸送・取引には、共通の基準や規制、認証制度が求められます。
2. 共通のルール形成
水素の低炭素性を評価する基準（LCA評価）、製造方法の分類（グリーン、ブルー、グレーなど）、認証制度、安全規制などは、国や地域によってアプローチが異なります。これらの違いは、国際取引における障壁となる可能性があります。透明性が高く、相互に受け入れ可能な共通ルールを形成することが、市場の活性化と信頼性確保のために重要です。
3. 技術標準化と普及
水素関連技術（製造、輸送、貯蔵、利用技術など）の国際的な標準化は、コスト削減、互換性の確保、そして技術の迅速な普及を促します。特定の国や企業に技術が偏在することなく、グローバルなイノベーションを推進するためには、国際的な研究開発協力や情報共有、知財保護に関する政策協調が有効です。
4. 投資環境の整備
大規模な水素プロジェクトには、巨額の投資が必要です。国際的な投資を呼び込み、リスクを低減するためには、各国の政策が予測可能で、安定した投資環境を提供している必要があります。補助金、税制優遇、排出量取引制度など、異なる政策インセンティブ間の整合性や、国際的な資金供給メカニズムの連携も政策協調の重要な側面です。
世界の水素政策協調の取り組み事例
主要国や国際機関は、既に様々な形で水素に関する国際協力や政策協調を推進しています。
- 二国間協力: 日本はオーストラリア、サウジアラビア、UAEなどと、水素・燃料アンモニアに関する協力覚書（MOU）を締結し、サプライチェーン構築に向けた実証事業や共同研究を進めています。ドイツはナミビア、カナダなどとグリーン水素製造・輸出入に関する協力関係を構築しています。
- 多国間枠組み:
- IPHE (International Partnership for Hydrogen and Fuel Cells in the Economy): 水素・燃料電池技術の普及促進を目的とした政府間パートナーシップであり、政策、技術開発、規制・標準化に関する情報交換や協調を進めています。
- IEA (International Energy Agency) / IRENA (International Renewable Energy Agency): エネルギー転換における水素の役割に関する分析や政策提言を行い、国際的な議論を主導しています。
- Clean Energy Ministerial (CEM) Hydrogen Initiative: 主要国のエネルギー担当大臣が集まり、水素に関する政策やベストプラクティスを共有する場となっています。
- 産業イニシアティブ: Hydrogen CouncilやHydrogen Europeなど、産業界主導の国際的な団体も、政策提言やベストプラクティスの共有を通じて、国際的な政策協調を後押ししています。
- 金融イニシアティブ: H2 Global Foundationのようなメカニズムは、長期的な購入契約を通じてグリーン水素の国際取引市場形成を目指しており、政策的な支援との連携が重要です。
これらの取り組みは、情報共有や共同研究の段階から、具体的なサプライチェーン構築に向けた政策調整へと進展しつつある段階と考えられます。
クロスボーダー取引と技術普及を加速するための政策課題
国際的な政策協調を進める上で、克服すべき主要な課題が複数存在します。
1. 認証・評価制度の相互承認
水素の低炭素性や製造方法に関する認証制度が、国によって基準や手続きが異なる場合、クロスボーダー取引の大きな障壁となります。異なる認証制度間の相互承認や、国際的に整合性の取れた共通フレームワークの構築が急務です。LCA評価における算定範囲や手法の違いも、共通の基準作りを難しくしています。
2. 安全規制の整合性
水素の製造、輸送、貯蔵、利用に関する安全規制は、各国の法体系や社会受容性の状況を反映して設計されています。これらの規制が大きく異なる場合、設備の設計や運用において非効率が生じたり、国際的な輸送が困難になったりします。国際的なベストプラクティスに基づいた安全規制の整合化が求められます。
3. 貿易障壁とインフラ連携
関税、非関税障壁、国内産業保護を目的とした規制などが、水素および関連機器の自由な国際取引を妨げる可能性があります。また、輸出入ターミナル、パイプライン、船舶などの国際的なインフラ連携も計画的かつ協調的に進める必要があります。
4. 資金メカニズムの連携
各国の補助金、税制、炭素価格メカニズムなどが連携せずバラバラに存在する場合、国際的な投資判断を複雑にし、歪みを生じさせる可能性があります。クロスボーダープロジェクトへの国際協調融資や、各国の支援策の整合性を図るための議論が必要です。
5. 技術共有と知財保護
開発途上国などへの技術移転や普及は、グローバルな水素経済拡大に不可欠ですが、同時に技術開発企業の知財保護も重要な論点です。適切なバランスを取りながら、技術共有を促進するメカニズムに関する政策的な調整が求められます。
今後の政策的示唆
上記の課題を克服し、国際的な水素経済の発展を加速するためには、以下の政策的なアプローチが有効であると考えられます。
1. 国際的な認証・評価フレームワークの主導
日本がこれまでに培ってきた水素技術や安全規制に関する知見を活かし、国際的な認証・評価フレームワークの議論において主導的な役割を果たすことが期待されます。IEAやIPHEなどの場を活用し、日本の制度や考え方を提示しつつ、各国の制度との相互理解を深める取り組みが必要です。
2. 二国間・多国間協定の戦略的活用
特定の供給国や需要国との間で、水素取引に関する政府間協定を締結し、認証制度の相互承認や安全規制に関する協力の枠組みを具体化することが有効です。これにより、特定ルートにおけるクロスボーダー取引のリスクを低減し、初期プロジェクトを促進することができます。
3. 国際的な資金供給メカニズムとの連携強化
ADBや世界銀行などの国際開発金融機関や、H2 Globalのような新たな資金メカニズムとの連携を強化し、日本の企業が海外の水素プロジェクトに参画しやすい環境を整備します。日本の公的金融機関との連携も重要です。
4. 技術開発と標準化における国際共同研究の推進
技術開発の効率化と国際標準化を同時に推進するため、主要国との間で研究開発に関する共同イニシアティブを立ち上げることを検討します。特に、電解槽や燃料電池などの基盤技術、そして輸送・貯蔵技術に関する連携は重要です。
5. 国際フォーラムでの積極的な情報発信と議論への貢献
G7/G20、COPなどの国際会議や、IEA、IRENA、IPHEなどの場で、日本の水素戦略や政策の進捗、国際協力への貢献意欲を積極的に発信し、グローバルな政策協調の議論をリードすることが期待されます。
結論
グローバルな水素経済の実現は、単一国の努力のみでは達成困難であり、国際的な政策協調がその鍵を握っています。認証・評価制度の相互承認、安全規制の整合化、貿易障壁の低減、そして国際的な投資環境の整備など、多くの政策課題が存在しますが、既に国際機関や主要国間での様々な協力が始まっています。
日本が水素経済のリーダーシップを発揮するためには、これらの国際的な政策協調の動きを注視しつつ、積極的に関与し、自国の知見や経験を貢献していくことが不可欠です。二国間・多国間協力、国際フォーラムへの貢献、そして技術開発・資金メカニズムにおける国際連携を戦略的に推進することで、クロスボーダー取引の活性化と水素技術のグローバルな普及を加速し、世界の脱炭素化に貢献していくことが期待されます。