公共調達を通じた水素製品・サービスの需要創出：政策担当者が検討すべき方策と国際事例
はじめに
水素エネルギーの本格的な社会実装に向けては、安定した供給体制の構築と並行して、確実な需要を創出することが不可欠です。特に、初期段階においては高コストである水素関連製品やサービスに対し、どのように市場を立ち上げ、規模を拡大していくかが大きな政策課題となっています。
こうした状況下で、公共調達は政府や自治体が率先して新たな製品やサービスを導入する強力な手段となり得ます。公的機関によるまとまった需要は、サプライヤーに事業予見性をもたらし、量産によるコスト低減や技術開発投資を促進する効果が期待されます。本稿では、公共調達が水素経済移行において果たす政策的意義を整理し、具体的な方策、主要国の事例、そして政策担当者が検討すべき課題について考察します。
公共調達が水素経済に与える政策的意義
公共調達の戦略的な活用は、水素エネルギーの普及拡大に対し多角的な政策効果をもたらします。
まず、初期市場の形成と規模拡大への貢献が挙げられます。政府や自治体は、通常の市場原理だけでは立ち上がりにくい新規技術の市場に対し、最初の、かつ信頼できる顧客となることができます。これにより、企業は初期投資のリスクを低減し、生産・供給体制の構築に踏み切りやすくなります。公共調達による一定量の需要が継続的に確保されることで、市場規模は徐々に拡大していきます。
次に、コスト低減への寄与です。公共調達によるまとまった発注は、サプライヤーにとって生産量の増加につながり、学習効果や規模の経済によるコストダウンを促進します。これにより、水素関連製品・サービスの価格が低下し、民間部門での導入が進みやすくなるという好循環が生まれます。
さらに、技術開発・イノベーションの促進も重要な意義です。公共調達において、例えば特定の性能基準や環境基準（例: グリーン水素の使用）を要求することで、サプライヤーはこれらの基準を満たすための技術開発を加速させます。また、公共部門での実際の運用を通じて得られるフィードバックは、製品やサービスの改良に役立ちます。
加えて、公共調達は国内外の投資呼び込みにもつながります。政府が明確な調達方針や目標を示すことは、水素分野への長期的なコミットメントを示すシグナルとなり、関連技術を持つ企業や投資家にとって、日本市場への参入や投資を検討する重要な判断材料となります。
最後に、公共調達は政策目標達成への確実な貢献となります。例えば、特定の公共交通機関への燃料電池バス導入や、公用車への燃料電池自動車（FCV）導入は、国の脱炭素目標や水素普及目標に対し、計画的かつ確実な貢献として積み上げることができます。
公共調達における具体的な方策
公共調達を通じて水素需要を効果的に創出するためには、いくつかの具体的な方策が考えられます。
1. 対象となる製品・サービスの特定と優先順位付け
公共部門で導入ポテンシャルの高い水素関連製品・サービスを特定し、政策目標との整合性を踏まえて優先順位をつけます。具体的な例としては、燃料電池バス・トラック、燃料電池を搭載した船舶・鉄道、定置用燃料電池（庁舎や公共施設向け）、水素製造設備（公共施設の自家消費用）、そしてこれらの運用に必要な水素燃料の供給契約などがあります。特に、早期にまとまった需要が見込め、かつ社会的なインパクトが大きい分野（公共交通、清掃車両など）を優先することが効果的です。
2. 調達目標の設定
具体的な量や金額、あるいは導入率といった調達目標を設定し、これを公表することで市場への予見性を高めます。目標には、使用する水素の低炭素性（例: グリーン水素やブルー水素の割合）に関する基準を盛り込むことも有効です。目標設定にあたっては、技術の成熟度、供給体制の整備状況、予算などを総合的に考慮する必要があります。
3. 調達プロセスへの基準組み込み
公共調達の仕様書や評価基準に、水素関連の基準を組み込みます。具体的には、製品の性能、安全性、耐久性に加え、使用する水素の製造方法やサプライチェーン全体の環境負荷（LCA評価結果）、あるいは認証制度への準拠といった項目を評価対象とすることが考えられます。また、単に初期購入費用だけでなく、燃料費やメンテナンス費を含めたライフサイクルコスト（LCC）での評価を導入することで、価格競争力において不利になりがちな高効率・低環境負荷の水素関連製品が有利になるよう調整することが重要です。
4. 契約形態の検討
長期契約や複数年契約、あるいは複数機関による共同調達といった形態を検討します。これにより、サプライヤーは安定した売上を見込めるため、生産体制への投資判断がしやすくなります。また、大量一括購入や、サービス提供型契約（例: 燃料電池バスと水素供給をセットで契約）なども、サプライヤーにとって魅力的な条件となり得ます。
5. 国際競争と国内産業育成のバランス
公共調達は国内産業育成の観点からも重要ですが、過度な国内優遇は国際的な批判を招く可能性があります。国際的な調達ルールを遵守しつつ、国内産業の競争力強化につながるような調達戦略を構築することが求められます。例えば、共同開発やライセンス生産を促すような条件設定、あるいは中小企業の参画機会を増やすための配慮などが考えられます。
主要国の国際事例
公共調達を水素需要創出の手段として活用する動きは、世界各国で見られます。
欧州では、特に都市部での公共交通への燃料電池バス導入が進んでいます。EUのクリーン車両指令（Clean Vehicles Directive）などは、加盟国に対し公共調達におけるクリーン車両の一定割合導入を義務付けており、水素燃料電池車もその対象となります。ドイツやオランダ、フランスなどの都市では、欧州連合からの補助金も活用しながら、まとまった台数の燃料電池バスや燃料電池トラックの導入計画が進められています。また、港湾における燃料電池フォークリフトや船舶への燃料供給なども公共調達の対象となり得ます。
米国においても、連邦政府や州政府レベルでクリーンエネルギー技術の調達が推進されています。例えば、カリフォルニア州や他のいくつかの州では、ZEV（ゼロエミッション車）規制の一環として、公共交通機関や政府機関の車両フリートに対するFCVや燃料電池トラックの導入目標を設定し、関連する購入補助金やインフラ整備支援と組み合わせて公共調達を後押ししています。
韓国は、水素モビリティの普及に国家レベルで積極的に取り組んでおり、公共部門（バス、タクシー、公用車など）へのFCV導入を強力に推進しています。公共調達における補助金や購入義務付けなどが、国内産業の育成と初期市場形成に大きく寄与していると考えられます。
これらの事例からは、公共調達を成功させるには、明確な目標設定、財政支援との組み合わせ、インフラ整備との同期、そして長期的な視点での取り組みが重要であることが示唆されます。
政策担当者が検討すべき課題
公共調達を水素経済移行の有効な手段として活用するためには、いくつかの課題を克服する必要があります。
最大の課題の一つは、依然として高いコストです。水素関連製品・サービスの価格は、同等の既存技術と比較して高価な場合が多く、公共調達の予算制約の中でどのように導入を進めるかが問われます。これに対しては、前述のLCC評価の導入や、複数年契約による価格交渉力の向上、あるいは調達予算の一部を補助金等で手当するなどの対応が考えられます。
また、公共調達した製品を運用するためのインフラ整備（水素ステーション、水素パイプライン等）との連携も不可欠です。製品だけを導入しても、燃料が供給できなければ意味がありません。車両等の調達計画と並行して、必要なインフラ整備計画を策定し、同時進行で実施する必要があります。
技術基準や安全性に関する課題もあります。公共調達においては、製品の信頼性や安全性が非常に重要視されます。水素関連製品に関する国内外の技術基準や認証制度の整備状況を確認し、調達仕様に適切に反映させる必要があります。また、新たな技術に対する公共部門の受容性を高めるための情報提供や研修も重要です。
サプライヤーの確保も課題となり得ます。特に、高性能な水素関連製品を供給できる国内サプライヤーが限られている場合や、国際的な競争環境の中でどのように適切なサプライヤーを選定するかが問われます。国内産業の育成と国際競争力のバランスを考慮した調達戦略が求められます。
最後に、公共調達の効果測定と評価に関する課題です。導入した水素関連製品・サービスが、コスト、性能、環境負荷削減効果などの面で期待通りの成果を上げているかを定期的に評価し、その結果を今後の調達計画や政策改善に反映させる仕組みを構築することが重要です。
結論
公共調達は、水素経済の初期需要を創出し、関連産業を育成するための有力な政策手段です。政府や自治体が率先して水素関連製品・サービスを導入することで、市場への信頼性を高め、サプライヤーの投資を促し、量産によるコスト低減に貢献することが期待されます。
その実現のためには、導入対象の戦略的な選定、具体的かつ達成可能な調達目標の設定、LCC評価を含む調達基準の整備、そして長期契約等の契約形態の検討といった多角的な政策方策が必要です。欧米や韓国など、既に公共調達を活用している主要国の事例からは、これらの要素を財政支援やインフラ整備と組み合わせることの有効性が示唆されます。
もちろん、高コスト、インフラ連携、技術基準、サプライヤー確保といった課題は存在します。これらの課題に対し、国際動向も参考にしながら、継続的な評価と改善を通じて、公共調達を水素経済移行の強力なドライバーとして最大限に活用していくことが、政策担当者に求められる重要な役割であると考えられます。他の政策手段（補助金、規制、情報提供等）との有機的な連携を図りながら、公共調達を戦略的に位置づけていくことが、日本の水素経済実現に向けた確実な一歩となるでしょう。